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最新動向

住宅宿泊事業法、閣議決定 - 2018年1月施行予定

 住宅宿泊事業法 - 通称「民泊新法」が3月10日に閣議決定されました。兼ねてよりこの法案については大きな注目を集めておりましたが、いよいよ来年の施行に向けて進み始めました。急増する訪日外国人旅行者に対して、多様な宿泊ニーズに対応して普及が進む民泊サービスを、より健全な形で広めることを目的に制定される法案です。

 この民泊新法の対象となるのは、下記3種類の事業者となります。

 

  • 『住宅宿泊事業者』 = 民泊のホスト 

 住宅宿泊事業者とは、民泊サービス(住宅宿泊事業)を行う民泊ホストのことを言います。年間180日を超えない範囲で営業が認められ、事前に都道府県知事に届出が必要です。更に、宿泊者の安全確保や周辺住民への配慮など様々な業務遂行が求められます。

家主不在型の場合や、届出の部屋数がホストが対応できる適切な管理数を超える場合は、住宅宿泊管理業者(民泊運営代行会社)に委託することが求められます。

 

  • 『住宅宿泊管理業者』 = 民泊運営代行会社

 住宅宿泊管理業者とは、家主不在型の民泊ホストから依頼を受けて、住宅宿泊事業を適正に遂行するための措置を行う民泊運営代行会社のことを指します。具体的な業務としては、民泊ホストへの契約内容の説明から、騒音防止の為の説明・苦情への対応・宿泊者名簿の作成・備え付けなどが挙げられます。

 住宅宿泊管理業を行うためには、国土交通省の登録が必要です。

 

  • 『住宅宿泊仲介業者』 = 民泊仲介サイト運営会社  

 住宅宿泊仲介業者とは、AirbnbやHomawayなど、民泊仲介サイトの運営会社を指します。

 住宅宿泊仲介業者を行うためには、観光庁長官の登録が必要です。

 

 上記のように法整備が進むと規制ばかりがクローズアップされますが、ホストにとってのメリットもあります。特区民泊や簡易宿所の許可を取得しなければ営業できなかった現在の民泊に対し、新法では自治体への届出だけで営業が出来ます。また、特区民泊に定められた『2泊3日以上』という最低宿泊日数制限が有りませんので、1泊からでも営業可能です。更に、住宅専用地域でも民泊営業が可能になります。これは、民泊は旅館やホテルといった宿泊施設ではなく、あくまでも「住宅」と位置づけているからです。但し、地域によって条例等が制定されることはありますので、エリア選定には注意が必要です。

 

 

 いよいよ民泊に関する新しいルールが明らかになり始め、民泊に関する様々なビジネスも生まれることが予想されます。地域社会に受け入れられ、持続可能な形で民泊が日本全国に普及するために、1日も早い法案施行が期待されています。