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最新動向

無許可民泊の厳罰強化 - 罰金3万円から100万円に引き上げ

 共同通信社は、政府が民泊の無許可営業に対する罰金額の上限を、3万円から100万円へ引き上げる方向で最終調整していると報じました。今国会に提出する旅館業法の改正案に盛り込まれます。

 政府は外国人旅行者の増加に伴う宿泊施設の確保のため、昨年4月から旅館業法に基づく許可制の形で民泊を解禁。営業日数などを制限した上で旅館業法より緩やかな規制を適用する新法も検討しています。民泊事業者は特定の地域を対象とした国家戦略特区での営業の他、旅館業法か新法どちらの規制のもとで営業するか選ぶことができます。

 

 2月22日に、京王電鉄株式会社と株式会社百戦錬磨の協業第1号として、民泊専用の新築マンション「KARIO KAMATA」が東京都 大田区蒲田に開業します。上記の通り厳罰強化の動きも有る一方、民泊に適正な法的ルールが求められることでコンプライアンス面がクリアになり、今後大手企業の民泊参入が予想されていますが、その具体的な事例として注目されています。

 参考: KARIO KAMAT開業ニュース