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最新動向

日本国内民泊物件数 4万件突破 - 都内物件数は昨対240%増

 民泊データ分析を手がけるメトロデータによると、日本国内で稼動している民泊物件数が201611月に過去最高の4万件を突破したことが明らかになりました。カレンダーが数ヶ月更新されていない、数ヶ月実際に貸し出されていないなど、実質運営していない物件は除かれた正確な物件数になっています。

 

 また、民泊専門メディア「Airstair」を運営するRecreator(東京都港区)が発表した調査では、東京都内の民泊物件数が201610月時点で前年同月比 240%増の14252室になったことも発表されました。特に新宿区は約3倍に急増。新宿御苑や歌舞伎町のロボットレストランなど外国人に人気のスポットが多く、トリップアドバイザー(世界最大級の旅行口コミサービス)でも以前から話題になっていたようです。その一方で、かねてから民泊人気エリアと言われていた渋谷区や港区は2倍程度にとどまりました。同社では、「渋谷区は人気だが近隣住民からの苦情などの影響で民泊から撤退するホストも多い。港区は賃料がネックになった」としています。

 

  京都、大阪に次いで27日には札幌でも民泊通報窓口が設置されるなど、取り締まり強化の動きも高まっています。民泊専門メディアの予測では、日本国内の民泊物件は20175月に5万件、10月には6万件を突破する見込みです。インバウンド市場には欠かせない存在になりつつある民泊。法整備の重要性が益々高まっています。